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ダブル不倫は、配偶者がいる者同士で不貞行為を行うことを指します。
不倫をされた側は心身ともに大きなダメージを追うため、相手へ慰謝料が請求できます。
お互いの夫婦が話し合い、罪の大きさに真摯に向き合いながら謝罪をする方法がベストですが、不倫をする人には、恐らくそのような方は少数派でしょう。
そのため、弁護士を立てて裁判にて、第三者から法的に裁いてもらい、慰謝料を受け取ることで解決する方法こそが最も納得がいき、かつきれいにまとまる方法と言えるでしょう。
高額な慰謝料が請求できるケースや方法について解説します。
ダブル不倫とは、二人の既婚者が互いに不倫関係を持つことを指します。
つまり、夫婦関係にある二人の異性が、お互いに既婚者であるにもかかわらず、不倫関係を築くことです。
例えば、男性Aが妻と結婚しているが、女性Bと不倫関係を持ち、同時に女性Bも夫と結婚しているが、男性Aと不倫関係を持つ、というような場合が考えられます。
ダブル不倫は、倫理的・道徳的にも問題視されるため、周囲から非難の目が向けられることが多く、誰かに打ち明けたり話したりすることをためらう人もいらっしゃいます。
ダブル不倫御被害に遭い心身ともに大きなダメージを負った場合、不倫相手から慰謝料を請求したいと考える方も多いでしょう。
しかし互いの配偶者同士で不倫が行われた場合、お互いが慰謝料を請求するわけですから、最終的にはプラスマイナスゼロとなり、相殺されるのではないでしょうか？
そこでまず、ダブル不倫による被害を受けた場合に、高額な慰謝料が受け取れるケースについてご紹介します。
ダブル不倫が発覚した場合、慰謝料が請求できます。
その際に、相手の夫婦と相殺することなく高額な慰謝料を受け取れるケースについて見ていきましょう
不倫が原因で離婚した場合、不倫の相手から高額な慰謝料が請求できます。
もちろん相手の配偶者のうち、被害に遭った方からも慰謝料が請求されるでしょう。
しかし離婚して金銭の管理が別々になるわけですから、不倫相手の配偶者へ支払う慰謝料は、全額とも、不倫をした自身の配偶者が支払います。
そのため相殺されることがなくなるため、不倫相手へ請求した慰謝料が自分自身に入ってきます。
しかし慰謝料が請求できるケースは、あくまで不倫が原因による離婚の場合です。
もともと不仲で別居等をしていた場合、その後に不倫が発覚しても、慰謝料の請求が難しい場合がある点に注意が必要です。
また離婚をした場合とそうでない場合とでは、もらえる慰謝料が大きく異なります。
離婚をした場合の慰謝料の相場は約200～300万円で、一方で離婚をしない場合の相場は50～100万円です。
不倫をしたことは、できるだけ相手や周りに公にしたくないものです。
そのためダブル不倫の関係者である4名のうち、3名で話し合いが進む場合があります。
つまり不倫相手の配偶者が、不倫をされていることに気づいていない場合は、こちら側に対して慰謝料を請求されることはありません。
自身のみが、配偶者の不倫相手へ一方的に慰謝料を請求できるため、不倫相手の配偶者が不倫に気づいていない場合も、自身に入ってくるお金が高くなります。
その際は、不倫相手の配偶者に、不倫されていることがバレないよう注意が必要でしょう。
夫婦が共働きで、お金の管理を別々に行っている場合も、離婚する場合と同様に慰謝料が相殺されるということはありません。
不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、あくまで支払うのは不倫した自身の配偶者であり、自分自身は関係ありません。
そのうえ、自身も不倫相手へ慰謝料を請求した場合、入ってくるお金を丸々すべて自分自身のために使用できるため、慰謝料が相殺されないケースと言えるでしょう。
ダブル不倫は、通常の不倫とは異なり、お互いに家庭があります。
そのため慰謝料を請求する場合、慎重に行動をしなければ互いの夫婦間がこじれてドロ沼化してしまう危険性があるでしょう。
次のポイントに注意しつつ、冷静に行動することが大切です。
最も複雑な状況にしてしまうケースは、不倫相手の配偶者も不倫を把握している場合です。
その場合は、お互いがお互いに慰謝料を請求してしまうため、夫婦で金銭管理を別にしない限り、利益の相反につながります。
またお互いの夫婦がともに離婚しない場合も、利益の相反となるでしょう。
不倫が発覚した場合は意地を張らずに、可能であれば離婚をしたほうが、慰謝料を受け取れるうえ相手へ慰謝料を支払わなくて済む方法と言えます。
残念ながら、不倫に対する慰謝料の請求には時効があります。
実際に民法においても以下のように定められています。
“（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。”
【引用】「e-gov～法令検索～」（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089）
つまり不倫が実際に起こってから20年以内、かつ不倫の事実を知ってから3年以内であれば慰謝料が請求できます。
期間を過ぎてしまった場合、残念ながら慰謝料を請求する権利は失われてしまうため、発覚した時点でできるだけ早めに行動する必要があります。
実際に、慰謝料を請求する手順について解説します。
最も平和な解決方法は、お互いの夫婦がしっかり納得いくまで話し合い、お互いが謝罪することです。
しかし、多くのケースでは冷静に話し合うことが困難です。
その場合は、自力で解決しようとはせず、法律のプロまたは不倫や夫婦関係の問題解決実績が豊富な弁護士に相談しましょう。
不倫問題について、弁護士を探す場合は以下のような方法があります。
不倫問題に強い弁護士を探す場合、インターネットで「不倫 弁護士」などのキーワードで検索すると、夫婦問題に詳しい弁護士や、取り扱い実績が豊富な弁護士事務所が見つかる場合があります。
弁護士紹介サービスを利用すると、不倫問題に強い弁護士を紹介してもらえる場合があります。
ただし、紹介には一定の手数料がかかることがあるため、事前に確認しておきましょう。
弁護士事務所のホームページやSNS、レビューサイトなどを参考に、口コミ情報を調べます。
実際に利用した人たちからの意見や評価を参考にすることで、信頼性の高い弁護士事務所を見つけることができます。
慰謝料を請求する前に、自身の夫婦関係を継続させるか離婚をするか？慰謝料は誰に請求するのか？について、担当の弁護士と相談します。
そのためには、まず自分の気持ちを整理します。
不倫をされた場合でもできるだけ冷静に、自分が求めるものや、今後の人生設計を考えましょう。
整理することで、将来的に自分がどのような道を歩むべきか考えることができます。
もし今の配偶者と真剣に関係を継続するつもりなら、お互いに誠実に話し合うことが必要です。
その際には、お互いに何を望んでいるかを明確にし、互いに理解し合う必要があるでしょう。
また、相手からきちんと謝罪の意を受け取ることが重要です。
一方で関係を終わらせる場合は、できるだけ早期に行動することが大切です。
なぜなら関係を継続することが、自分自身や周りの人々に影響を与えることもあるうえ、なにより自身への精神的負担が大きいためです。
また、慰謝料は誰から請求するかをはっきり決めておきましょう。
不倫をされた場合は、自身の配偶者および不倫相手から慰謝料を請求できますが、自身の配偶者と関係を続けたい場合などは、不倫相手から請求することとなります。
慰謝料を受け取るには、不倫現場に関する証拠をたくさん集めておくと物事が有利に進みます。
不倫相手を目撃した場合、その時の状況や場所などを詳しく覚えておき、証言として録音・録画します。
不倫相手とのメールやSNSのやりとりを保存すると、不倫の事実を証明する重要な証拠となります。
不倫相手との電話を録音することで、不倫の事実を証明できます。
スマートフォンのGPSや、監視カメラなどを利用し、不倫相手の行動が把握できます。
不倫相手との飲食代やホテル代などの請求書や領収書を集めると、不倫の証拠として役立ちます。
以上のような方法で、不倫の証拠を集めます。
ただし、不法侵入やプライバシー侵害などの法律違反には十分に注意し、合法的に証拠を収集することが大切です。
また、プロの探偵事務所へ相談して、情報収集を代行してもらうこともおすすめです。
示談交渉とは、訴訟などの法的手続きを行わず、不倫問題に対する解決方法を当事者間で話し合い、合意することを指します。
一般的には、一方的な被害や損害が発生した場合に、加害者が被害者に対して直接謝罪や賠償金の支払いを提案し、双方で交渉を行って合意に達します。
また、法的手続きを行う場合に比べて、時間や費用が大幅に削減できるというメリットがあります。
ただし、示談交渉は裁判所での判決や和解に比べ、法的拘束力が弱く、後から問題が起こる可能性があります。
契約書などの文書化について、弁護士から法的アドバイスを受けることが重要です。
もし示談交渉の際に相手と話し合う場合、特に感情的になり相手を責めることは避けましょう。
そのほか、不倫について話し合う際に心がけるべき点についていくつか紹介します。
不倫について話し合う際には、相手を責めることは避けるべきです。
相手を責めることで、話し合いが不毛になり、かえって感情が高まってしまうことがあります。
感情をコントロールし、お互いの気持ちや思いを話し合いましょう。
相手の気持ちに、一旦は共感する姿勢を見せましょう。
相手がどのような気持ちで不倫をしていたのか、その理由や背景を理解する態度を示せば、物事がスムーズに進む場合があります。
不倫について話し合う際には、自分の気持ちを正直に伝えることが大切です。
自分の気持ちを伝えることで、相手も自分の気持ちを理解することができます。
ただし、自分の気持ちを伝える際にも、相手を責めたり攻撃したりすることは避けましょう。
以上のように、不倫について話し合う際には、相手を責めず、相手の気持ちに共感する姿勢を見せ、自分の気持ちを正直に伝えることが大切です。
真摯な態度や対応を見せれば、周りからの心証がよくなり、味方につけられる可能性が上がります。
示談交渉が決裂した場合、民事裁判を起こし、法で裁いてもらうことで慰謝料が受け取れます。
民事裁判とは、民間人同士のトラブルを解決するために、裁判所が行う法的手続きのことを指します。
具体的には、契約の履行、債務不履行、損害賠償請求、相続、離婚、不動産取引など、民間人間間の様々な問題について裁判所で判断してもらいます。
また民事裁判で原告は、自分が受けた損害や不利益を裁判所に申し立て、被告は、自分が損害や不利益を与えていないことを主張します。
訴訟の結果、勝訴した側は、請求した金銭の支払いを求めることができます。
さらに民事裁判は、原則として公開されています。
また、弁護士の立会いが認められるため、弁護士を通じて法的アドバイスや代理人業務を依頼することができます。
自身が不倫をされていると知った際、しばらくはショックで立ち直れないこともあるでしょう。
不倫は、配偶者に対しての最大の裏切り行為であるため、悲しみや怒りなどさまざまな感情を引き起こします。
なかには精神的に病んでしまい、通院されている方もいらっしゃいます。
しかし、もし配偶者と不倫相手に対して許せない感情があるならば、泣き寝入りはせず、適切な方法で終止符を打つことをおすすめします。
第三者から法で適切に裁いてもらい慰謝料を受け取ることで、心身のモヤモヤした気持ちが晴れるでしょう。
慰謝料を受け取るまでの長い道のりの間、メンタルを通常通りに保つ方法について解説します。
睡眠は、身体や心にとって非常に重要な役割を果たします。
精神的に不安定な時だからこそ、薬を処方してもらってでも上質な睡眠をとりましょう。
睡眠は、身体の回復や修復を促進します。
十分な睡眠をとることで、免疫力の向上や疲れを回復することができます。
睡眠は、ストレスを軽減し、精神的なリフレッシュを促します。
不眠症などの睡眠不足は、うつ病や不安障害などの精神的な病気のリスクを高める危険性があります。
不倫問題が起こった際、不眠症に悩まされる方もいらっしゃいます。
しかし、睡眠をとらないことで精神的なダメージが増幅し、適切な判断力が失われ、悪循環に陥る危険性があります。
悩みを抱え込むことは、心身に悪影響を与えることがあります。
抱え込まないためには、信頼できる友人や家族に話を聞いてもらうことが重要です。
話すことで、ストレスを解消し、新しいアイデアや解決策を得ることができるかもしれません。
他人に話しにくい場合は、日記をつけることでも自分の気持ちの整理につながり、悩みを客観的に見ることができます。
また好きなことや趣味がある場合は、一生懸命に取り組んで、ストレスを解消しましょう。
ウォーキングやヨガなどの運動、音楽を聴く、アロマテラピーなど、自分に合ったストレス解消法を見つけることが重要です。
また、一人での解決が困難に感じた場合は、プロの支援を受けることも有効です。
悩みが深刻な場合は、プロの心理カウンセラーや精神科医などに相談することで、気持ちが軽くなったり解決策が見つかったりすることがあります。
不倫をされた場合、自身を責める方もなかにはいらっしゃるでしょう。
「自分がもっと気を付けていれば、相手は不倫することなんてなかった！」
「相手が不倫をしたのは、自分に至らぬ点があったからなのではないか？」
しかし、上記のように自身を責める必要は全くございません。
悪いのは100%不倫をした側の人間です。
婚姻状態であるにもかかわらず不貞行為を働いた場合は罰せられると、実際に民法でも定められています。
不倫をした人のために自身を責めて心身を傷つけるのは、時間がもったいないうえ、何より後から悔しい気持ちになる可能性があります。
相手が許せないという感情が起こったのなら、自分を責めず、相手を罰して適切に慰謝料を受け取り、早めに問題を収束させたほうが良いでしょう。
子どもがいるときに、不倫を理由に離婚する場合はより複雑な問題となります。
離婚を決める前に以下について考えると良いでしょう。
不倫を理由に離婚する場合、子供の幸福を最優先に考えることが大切です。
子供にとって、両親が一緒にいることが幸福である場合は、夫婦関係を改善するために尽力する必要があるかもしれません。
離婚後も、子供との面会交流を考慮することが大切です。
子供が安心して暮らせるように、面会交流のスケジュールや方法を話し合う必要があります。
不倫を理由に離婚する際には、弁護士の助けを借りることも検討しましょう。
弁護士が、法的手続きのサポートをしてくれることで、スムーズに離婚手続きを進めることができるかもしれません。
以上のように、不倫を理由に離婚する場合、子供がいることを考慮した上で、冷静に話し合い最善の解決策を見つけることが大切です。
子供が安心して暮らせるように、両親が協力し合い、共に育てることが望ましいでしょう。
ダブル不倫により、高額な慰謝料が受け取れるケースと、慰謝料を請求する方法について解説しました。
不倫をされた側は心身ともに大きなダメージを受けるため、配偶者や不倫相手に対し、慰謝料を請求するケースがほとんどです。
自身が今後はどうしたいのか？を考え、慎重に行動しましょう。
